大手広告代理店・電通の若手女性社員が過労死するという痛ましいニュースが報道され、1か月ほど経ちました。長時間労働が常態化していた私の事業所も、近頃は労働時間を見直す動きが活発化しています。
先日、私の事業所の労働組合から「残業時間の上限を月100時間から80時間に引き下げます。また、来年度からは70時間とします」という通達が来ました。もっとも、「上限」とは言っても、組合に申請書を提出すればいくらでも残業できる仕組みなので、実際にどこまで残業時間を減らせるのかは疑問です。
この通達によって労働環境が変わるのかどうかが気になり、激務で有名な設計の部署の同期に話を聞くことにしました。彼は、「俺は大体月に100時間残業しているけど、今回の通達で残業時間が減らせるとは思ってないよ。労働時間はパソコンをオンオフする時間で管理されているから、80時間を超えそうになったらパソコンを切って作業するだけ。つまりサービス残業が増える」と言っていました。
残業時間の上限を設定することに意味がないとは言いません。しかし、本当に残業を減らしたいのであれば「残業の多い部署の業務内容を見直し、無駄な業務は廃止する」、「必要に応じて人を増やしたりアウトソーシングを活用したりする」といった施策を実施してほしいです。すっぽん小町 解約